７月１日から全国一斉に「レジ袋有料化」がスタートします
プラスチックによる環境汚染問題が深刻化するなかで、７月１日から全国一斉に「レジ袋有料化」がスタートします。これは、昨年５月に、プラスチック資源を有効に活用するために策定された「プラスチック資源循環戦略」において重点戦略として「リデュース」（ゴミになるものの発生を抑制する）の徹底が位置づけられ、その取組みの一環として示されたものです。
この間、昨年１２月、容器包装リサイクル法関連の省令改正をうけて「ガイドライン」が準備されてきました。
今回の取組みでは、有料化の対象になるのは、原則として
●小売業を行う者すべて、
●消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋すべて、
とされています。
例外となるのは、「ガイドライン」によれば、
●対象事業者については、「例えば、単発的なフリーマーケットへの出品等であって、事業としての反復継続性が認められない場合」など、個別に判断される、
●対象になる買物袋については、
・プラスチックのフィルムの厚さが５０マイクロメートル（０、０５ミリメートル）以上のもので、必要な表示があるもの
・海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％で、必要な表示があるもの、
・バイオマス素材の配合率が２５％以上のもので、必要な表示があるもの、
などとされています。
また、有料化の方法については、「プラスチック製買物袋を提供するに当たって、一定の対価を徴収すること」とし、「買物袋を提供しないことと引き替えに商品価格を値引くことや、ポイントを付与することなどは有料化にふくまない」とされています。
これまで、長年にわたって議論されてきた「レジ袋有料化」がいよいよ全面的に実行されるにあたり、小売業関係者には制度が正しく実行されるように努めていただくとともに、消費者・市民としてもその趣旨を理解し、マイバッグの持参等によりレジ袋の削減に協力していくことがもとめられます。
プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf
（経済産業省のホームページでご覧ください）