研究所プロフィール

京都循環経済研究所の概要

名称 京都循環経済研究所
目的 循環型社会形成のために必要な調査研究・情報発信
事業
  1. 循環型社会形成のために役立つ調査研究
  2. 循環型社会形成のために役立つ情報発信 
  3. その他、この会の目的に関わる事業
住所 〒603-8242 京都市北区紫野上野町24番地の2 原 強 気付
所長 原 強
 TEL・FAX  075-354-6637
メール jrcc-thara@ab.wakwak.com
取引銀行 京都銀行三条支店
設立 2018年10月16日

京都循環経済研究所 趣意書

20世紀文明の「負の遺産」ともいうべき環境問題が顕在化するなかで迎えた21世紀の入口にあたり、多くの人が21世紀を「環境の世紀」にしなければならないと考えた。

しかしながら、地球温暖化、異常気象や自然災害の多発をはじめ、プラスチックによる海洋汚染など、あきらかに環境問題はより深刻になりつつある。

他方では、2015年12月には気候変動に関する国際交渉のなかで「パリ協定」が採択された。また、同年、国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。

これらは、21世紀を「環境の世紀」にするための希望を与えてくれたといえる。そして、消費者・市民のなかでも、事業者のなかでも、これらを手がかりにした取組みが開始されようとしている。

このようななかで、いまここに設立される「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて、持続可能な社会の形成をめざすものである。

「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめたいと考えている。

「資源循環」については、いうまでもなく、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものである。

同時に、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になる「地域循環」の可能性を探求することも目標にしている。

ここに設立される「京都循環経済研究所」が、消費者・市民、事業者、行政関係者が連携しながら、ともに学び、ともに考えあい、情報発信する場として、その役割を発揮できるように、みなさまのご理解・ご協力、積極的な参画をお願いしたい。

 

2018年10月16日 

京都循環経済研究所規約

第1条 名称

この会は、京都循環経済研究所といいます。

第2条 所在地

この会を次の所在地に置きます。

京都市北区紫野上野町24番地の2 原 強 気付

第3条 目的

この会は、循環型社会形成のために必要な調査研究・情報発信を行います。

第4条 事業

この会は、次の事業を行います。

1 循環型社会形成のために役立つ調査研究

2 循環型社会形成のために役立つ情報発信

3 その他、この会の目的に関わる事業

第5条 事業年度

この会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、設立初年度は設立の日から2019年3月31日までとします。

第6条 構成員

この会は、この会の活動に賛同し、ともに調査研究をすすめる会員(団体・個人)で構成します。会員は所定の会費を負担することとします。

第7条 賛助会員

この会は、この会の活動に賛同する賛助会員(団体・個人)を募ることができます。賛助会員は所定の賛助会費を負担することとします。

第8条 研究員

この会は、必要に応じて研究員を委嘱します。

第9条 研究会

この会は、必要に応じて研究会を設置します。

第10条 役員

この会は、次の役員を置くことにします。

1 所長 会の代表、会の運営・事務の統括

2 運営委員 会の運営委員会を構成

第11条 取引金融機関

この会の取引金融機関は、京都銀行三条支店とします。

第12条 設立年月日

この会の設立年月日は2018年10月16日とします。

付則  1 この規約は、この会の設立の日から施行します。

    2 この会の設立時の代表は、次のとおりです。

       代表 原  強  京都市北区紫野上野町24番地の2

    3 この会の設立時の会費は、次のとおりとします。

       会費 一口2,000円(何口でも可)

    4 この会の設立時の賛助会費は、次の通りとします。

       年会費 一口2,000円(何口でも可)

    5 この規約は、2023年2月16日に一部変更します(所在地変更)。