京都府地球温暖化対策条例改正骨子案についての意見（２０２０年１０月２０日）
京都循環経済研究所
所長 原 強
京都府地球温暖化対策条例改正骨子案についての意見を表明します。
１ 「脱炭素で持続可能な社会に向けた目標設定」について
・「目指す将来像」として「２０５０年に温室交換ガス実質排出量ゼロ」を掲げ、その達成のために「当面の目標」として「２０３０年に温室効果ガスの４０％以上削減」を掲げるという「目標の考え方」については適切なものといえる。
・京都市でも同じように温暖化対策条例改正が準備されており、基本的に同じ「考え方」をとっていることも適切なものといえる。今後、京都府と京都市の取組みの歩調がそろうように連携を強めていただきたい。
・目標設定にあたっての「基準年度」の取り方について従来の１９９９０年基準を２０１３年度基準に変更することについての必要性と妥当性について透明感のある説明をしていただきたい。
・今後、２０１３年度基準があらゆる場面でとりあげられ、比較検討の対象になるので、２０１３年度の温室効果ガスの排出実態のデータをわかりやすく、できるだけ具体的に示し、いつでも参照できるようにしておいていただきたい。
２ 「将来像の実現に向けた取り組みの方向性」について
・「緩和策と適応策を地球温暖化対策の両輪として推進」するという「考え方」は適切なものといえる。
・「各主体の責務や義務的制度等については条例で規定し、支援・普及方策等については、地球温暖化対策推進計画等で整理」するという「考え方」は適切なものといえるが、条例の改正にあたり「各主体の責務や義務的制度等について」どのような見直しを行い、改正案に至ったのかをよくわかるようにしていただきたい。
・今後の取組みの見通しについて、どんなアクションがどれだけの温室効果ガス削減につながるのか、できるかぎり具体的なイメージを示していただきたい。
・「事業者対策」についてはいくつか具体的な対策案が示されたが、府民一人一人の暮らしやライフスタイルの転換につながる対策案についてどのような検討がされたのか、よくわかるようにしていただきたい。
・今回掲げる目標達成のためには「地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）」当時のような「オール京都」の一大ムーブメントが必要になるものであり、そのための強い呼びかけを行うようにしていただきたい。
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