１１月１７日、京都循環経済研究所は、株式会社ゆうちょ銀行に「郵便振替払込手数料の現金払い時の加算」に関わり、以下の要望書を送付しました。
２０２１年１１月１７日
株式会社ゆうちょ銀行 様
京都循環経済研究所
所長 原 強
要 望 書
株式会社ゆうちょ銀行では、来年（２０２２年）１月１７日（月）から各種手数料の改定（引き上げ）を行うとのことです。伝えられるところでは、残高証明書発行や払込書印字サービスなど、各種事務サービスの手数料が改定されるようです。
このなかで、郵便振替サービスについて、現金払いの場合、払込手数料が加算（１１０円）されるとのことです。
多くの市民団体では、会費や寄付金を集めるのに、郵便振替サービスを利用されていると推察できます。私どもでも会費を集めるのに郵便振替サービスを利用しています。
私どもでは、会費を払込んでいただく場合、会員のみなさまに払込手数料をご負担いただくことにしていますが、現金払いの場合、会員のみなさまのご負担金額が加算（１１０円）されます。窓口扱いの手数料は、もともとＡＴＭより高く設定されていますので、とても高いものになります。
例えば２０００円の会費を窓口で払込んでいただくと３１３円かかることになります。
私どもが諸団体の会費等を払込む場合も、現金払いの場合、払込手数料が加算（１１０円）されることになります。ＡＴＭより窓口利用が高くつくことも同じです。
これはすでに始まっていることですが、ＷＥＢ照会サービスを利用しないで郵便振替郵送通知サービスを利用すると通知料金（１回１１０円）が求められます。現在、私どもでは通知票がほしいのでこの料金を負担しています。
会計規模が小さく、収入の多くが会費・寄付金である市民団体にとって、今回の各種事務サービスの手数料改定は、１回あたりは少額でも積み重ねれば結構な金額になるものであり、とても困ることです。
つきましては、以下について要望いたします。「お客さまの声を明日への羅針盤とする」との経営理念をかかげるゆうちょ銀行として誠意ある取り扱いをお願いします。
１ 今回の各種事務サービスの手数料改定の理由・根拠についてわかりやすく説明してください。
２ 今回の郵便振替サービス手数料の現金払い時の加算（１１０円）については中止してください。
３ 少額（１万円未満程度）の郵便振替サービス手数料の軽減について検討してください。
４ ゆうちょ銀行として利用者とのコミュニケーション窓口体制を整備してください。
以 上