１１月６日からはじまったＣＯＰ２７を前に、「ＳＴＯＰ気候危機！ １１・５京都市民アクション」がよびかけられました。当日は、９０名余の市民が京都市役所前に集合し、「スピーチ」で気候危機への思いを交流したあと、手作りの「地球みこし」を先頭に、円山公園までデモ行進を行いました。参加者は「風車」を手にし、「気候危機は いのちの問題！」「温暖化対策 先送りするな！」などと元気に訴えました。デモ行進のコースになった河原町通も四条通も沿道には観光客がいっぱいで、アピール効果は上々でした。
この「アクション」の「呼びかけ」を紹介します。
STOP気候危機！ 11・5京都市民アクションの呼びかけ
11月６日から、COP27（国連気候変動枠組条約・第27回締約国会議）がエジプトで開かれます（会期は11月6日～18日）。
昨年、英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、産業革命以降の気温上昇を1.5℃未満に抑える目標に向けて各国が決意をもって取り組むことが確認されました。それは現在の差し迫った危機の反映です。一方で、世界各国が目指す削減目標の合計が、到底それに及ばないのも重大な事実です。
いま気温上昇は1.1℃ですが、すでに気候変動による様々な「危機」が現実化しています。世界各地で発生する山火事や干ばつ、極端な豪雨の発生が私たちの町や村を脅かしています。日本でも、強さを増す豪雨は、大規模な洪水などを引き起こしています。
私たちが目指す「気温上昇1.5℃未満」目標のCO2削減が達成されても、まだ長期間強度をました気候変動のもとで暮らさざるをえません。すでに大気中に蓄積された二酸化炭素は排出ゼロになっても、すぐに大気中からなくならないからです。私たちの子どもや孫たちの世代は、さらに酷い環境を強いられることになります。いま私たちできることは、それでも人類が耐えしのげる程度の環境を未来の世代に残すことです。
今、それさえも達成できる保証が作り出されてはいません。これまで人類の経済活動によって生み出され、それが引き起こす災厄は、今度は人類の政治的決断と社会変革によって、緩和されなくてはなりません。
岸田首相は、ロシアのウクライナ軍事侵攻に乗じて、原発の復権をはかろうとしています。石炭火力と原発にしがみつく政治に未来はありません。いま政治は、省エネと再エネの大規模な活用に方向転換すべきです。
私たちは、昨年から、「STOP気候危機！」の課題を政治が真正面から取り上げるよう、市民が声をあげようと、春秋のアクションを行ってきました。この秋、COP27を前に、市民や若者、女性、子どもたちの声を示そうと、下記の要綱で「STOP気候危機！京都市民アクション」の実施を呼びかけます。
このアクションは、京都で環境や市民活動に取り組む市民が準備してきました。さらに世論を盛り上げ、地球温暖化の進行が未来を閉ざさないよう、声をあげたいと思っています。
ぜひ、皆さまのアクションへの賛同と、参加を呼びかけます。また、皆様からの募金も呼びかけていますので、よろしくお願いいたします。
呼びかけ人連名