「１．５℃目標」へ各国の取組み強化を
温暖化による「損失と被害」の救済も焦点に
１１月６日、エジプトのシャルム・エル・シェイクでＣＯＰ２７（第２７回気候変動枠組条約締約国会議）が始まりました。
今回のＣＯＰ２７の課題は、２０１５年の「パリ協定」、昨年のＣＯＰ２６の「グラスゴー気候合意」をふまえ、いまや「まったなし」の状態にある気候変動問題にどのように対処するのかが最大のテーマです。しかし、現実は厳しい状況にあり、現在の取組の範囲では「世界の共通目標」とした「１．５℃目標」は達成できないとされています。
開会式の冒頭にスピーチしたＣＯＰ２６議長アロック・シャルマ氏は「世界が１．５℃の目標の道筋にはない」とし、「あと何回警鐘を鳴らさねばならないのか」と強調し、それをうけた今回のＣＯＰ２７議長サーメハ・シュクリ氏は、温暖化による「損失と被害」の実態をふまえ「今回のＣＯＰ２７の課題は資金の問題だ」と強調しました。
また、サイモン・スティル条約事務局長は、ＣＯＰ２６以降、ＮＤＣ（各国が決める削減目標）が十分に集約されていないことを指摘し、①１．５℃目標に沿った取組み強化、②「損失と被害」に関する議論をすすめること等を提示しました。
翌日の首脳級会合では、冒頭、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「この１０年間に勝敗が決する」「われわれは気候地獄への高速道路で、アクセルを踏みっぱなしだ」と訴えました。
この首脳級会合には１００を超える国・地域から首脳が集まったとされますが、日本の岸田首相の姿はありませんでした。
ＣＯＰ２７の会期は１１月１８日まで。この期間中にどれだけ議論が深まり、どのような合意が得られるのか注目していかねばなりません。