原発開発・利用へ「行動指針」
１２月８日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」（委員長・山口彰＜（公財）原子力安全研究協会理事＞）を開催し、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」を提示し、協議の結果、大筋了承されたという。
行動指針（案）には、こんご原子力が「グリーントランスフォーメーションの牽引役」として貢献するとの位置付けがされるほか、廃炉が決まった原発の次世代型原発への建て替えや、６０年を超える運転延長などがもりこまれており、この間、メディアでも岸田内閣は原発推進に舵を切るのかと注目されてきたものである。
委員会の協議のなかでも、「議論が拙速すぎるのでは」との意見が出されたという。
今後、「行動指針（案）」は「基本政策分科会」から「ＧＸ実行会議」に報告され、関連法の改正案がまとめられていく予定だというが、あまりにも重要なことが、あまりにも短時日のうちに、国民不在のまま決定されていくことについて「これでよいのか」との思いを持たざるをえない。
以下、行動指針（案）の概要である。
今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）
１ 原子力の開発・利用にあたっての「基本原則」の再確認
１ 開発・利用にあたっての「安全性が最優先」であるとの共通原則の再確認
２ 原子力によって実現すべき価値（Ｓ＋３Ｅの深化）
・革新技術による安全性向上
・安全強化に向けた不断の組織運営の改善、社会との開かれた、エネルギー利用に関する理解・受容性の確保
・我が国のエネルギー供給における「自己決定力」の確保
・グリーントランスフォーメーションにおける「牽引役」としての貢献
３ 区に・事業者が満たすべき条件
・規制に止まらない安全追求・地域貢献と、オープンな形での不断の問い直し
・安全向上に取り組んでいく技術・人材の維持・強化、必要なリソースの確保
・バックエンド問題等、全国的な課題において前面に立つべき国の責務遂行
・官民の関係者による取組み全体の整合性を確保していくための枠組みの検討
２ 各課題への対応の方向性と行動指針
１ 再稼働への関係者の総力の結集
２ 運転期間の延長など季節原発の最大限活用
３ 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
４ 再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化
５ サプライチェーンの維持・強化
６ 国際的な共通課題の解決への貢献
詳細は、総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」のホームページで確認していただきたい。