京都循環経済研究所　２０２３年度の課題

京都循環経済研究所　２０２３年度の課題

 

京都循環経済研究所は設立後実質４年が経過しました。この間の経過については「京都循環経済研究所　設立から４年」（年報２０２３に掲載）としてその概要をまとめています。

このほど、一般社団法人蛍光管リサイクル協会の解散にともない、２０２３年度を前に事務所を移転しました。新たな事務所としては、研究所本体の事務所機能とともに、従来通り、レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムの事務所機能を担うことになります。

新しい事務所環境の下でスタートする２０２３年度、以下の課題や目標を掲げて取組みを進めていくこととします。

１　調査・研究

　・「気候変動とエネルギーシフト」

　ＩＰＣＣ第６次報告書をうけて「１．５℃」目標達成にむけた国内外の取組みをフォローしながら、重点課題を設定し、掘り下げていく。

　岸田内閣のすすめようとしているＧＸ（グリーン・トランスフォーメイション）方針について、とりわけ原発政策の転換に関わっては多くの問題点が指摘されている。脱炭素化の課題とともに、脱原発の課題について、情報集約を行い、その問題点を整理することを重視したい。

　・「プラスチック問題」

　プラスチック資源循環促進法にもとづく取組み状況をふまえ、課題を整理していく。

　とくに、問題解決のためには「拡大生産者責任」の考え方が不可欠であるという立場から、情報を整理し、政策提言が出来るようにつとめたい。

２　情報発信

　・「循環経済」の発行継続

　研究所の情報発信ツールとして「循環経済」を発行継続する。

　「循環経済」は、Ａ４サイズ４ページ、毎月１日発行を基本にしながら、必要によって増ページ、追加発行も行う。

　配布は「手配り」「郵送」を併用する。

今後、メール配信についても検討する。

・ホームページの充実

研究所のホームページでは、資料的価値の高い情報の記録保存につとめる。

とくに、蛍光管リサイクル協会が行ってきた調査研究の成果を研究所のホームページに反映する。

３　レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムの事務所機能

　レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムの事務所機能を担う。

　今年度は同関西フォーラムの設立１５年にあたることから関連行事等が検討される。

　また、来年２０２４年がレイチェル・カーソン没後６０年にあたることから、どのような取組みを準備するか、検討しなければならない。

４　賛助会員のよびかけ 

　研究所の活動を支えていただく賛助会員のよびかけを行う。