現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定作業がすすめられています。計画(案)のなかで、「循環型社会」において「循環経済」がどのように位置づけられるのかが論じられています。この間の議論の経緯が要約されたもので、「循環経済」ということを考えるうえで便利な文書と言えます。その部分を紹介します。...
食品安全委員会は、この間、PFASの食品健康影響評価についてワーキンググループを設置し、検討してきましたが、6月25日に「評価書」を確認し、総理大臣ほか関係大臣あてに通知し、すみやかな対応を行うように求めました。以下に「評価書」の「概要」部分を紹介します。...
「バイバイ原発きょうと」のあゆみ 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」は、巨大地震とそれにともなう大津波、さらに福島第一原発事故が重なり合った「複合災害」であった。 これを機に、「脱原発」を求める活動が全国各地で大きく広がった。...
プラスチックによる海洋汚染対策のために法的拘束力のある国際文書(条約)づくりにむけての動きが始まりました。 伝えられるところでは、最終的に条約採択を行う会合は2025年に予定されているとのことです。また、政府は、この会合を日本で開催するために調整をはじめたとのことです。...
アメリカ・モンタナ州地裁 16人の若者の訴え認める...
G7環境大臣会合 G7サミットを前に札幌で開催...
京都循環経済研究所 2023年度の課題 京都循環経済研究所は設立後実質4年が経過しました。この間の経過については「京都循環経済研究所 設立から4年」(年報2023に掲載)としてその概要をまとめています。...
京都循環経済研究所 設立から4年 京都循環経済研究所は、2018年10月16日に設立されました。実際の活動は2019年1月からであるとして、これで4年余が経過したことになります。 この機会に、これまでの活動をふりかえり、これからの課題を整理することにします。 1 何をめざしてきたのか...
GX実行会議 最近、岸田内閣の原発政策の転換の話題などに関連して、GX実行会議のことがメデイアでもよく取りあげられます。...
課題残したCOP27 「損失と被害」救済のための基金創設には合意 11月6日から18日までの会期で、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27(第27回気候変動枠組条約締約国会議)は、会期を20日まで延長し、「最終文書」を確認し、閉幕しました。...